労働環境への取り組みStrategies to Working Environment

Strategies 01ハラスメントへの取り組みについて

2017年に男女雇用機会均等法が改正され、新たなハラスメントの禁止を加え「就業規則」を制定し「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめ、働くすべての従業員にハラスメント防止を周知しています。

また、禁止行為及び取り組み事項を定めるとともに相談窓口を設置し、快適な職場環境の保持を図っています。

なお、相談者のプライバシーを保護し、相談・苦情による不利益な取り扱いを受けることがないように十分配慮しています。

男女雇用機会均等法とは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的としています。

Strategies 02沼津市の「男女共同参画推進事業所」に認定されています

沼津市では、男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所を、「男女共同参画推進事業所」として 認定しています。

男女共同参画社会とは、すべての男女が、性別にかかわらず、個性と能力を発揮し、男女が対等な関係で協力し合い、共に 責任を担って、心豊かに暮らしていくことのできる男女共同参画社会の実現をめざしています。

Strategies 03一般事業主行動計画を公表いたします

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。次世代育成支援対策推進法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2014年4月の法改正を受け、2025年3月にかけ集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは、企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表等が義務付けられています。

株式会社石川工具研磨製作所では、次世代育成支援の取り組みとして、日本全体が直面している社会問題に微力ながらでも貢献できるように出来ることから少しずつ変えていくため、取り組みを公表することといたしました。